生命保険外務員の節税対策!
訪問販売で学習教材、リフォーム、などさまざまな飛び込み営業する会社に勤めてます、そこそこ売れてるのでここ何年かは年収７００〜１１００万（額面）で推移してます。内訳は基本給１７万×１２か月年間２０４万、ボーナスだいたい夏５０万冬６０万１１０万、歩合給年間２００万〜８００万（月により０〜１００万前後）以前なんかのサイトで保険会社の外交員は基本給は給与所得としてみなされるので経費申告による節税はできないが歩合部分は事業者所得としてみなされるので経費申告で還付金がうけられるとか見たので気になり質問しました。
ちなみに毎年年明けに渡される源泉徴収の紙には歩合も全て含めた収入が記入されてます、あと確定申告の時期になると事務のおばちゃんから、『生命保険払ってる人とか昨年家建てた人、あとたくさん医療費かかった人、結婚した人、来てください〜！』ては言われます。所得税、市県民税で相当取られてるんうまく節税できないかな〜、なんて。ちなみに健康保険、厚生年金はありの会社です。
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たしか保険会社の外交員しかり普通のサラリーマンしかり実際にかかった経費を申告して所得を算出する方法も有りだった気がします。たいていは、年収いくらの人は経費いくらですよ！って計算されちゃいますが、この計算式使わないで自分で経費として使った分を計上しても良かったと思います。でもたいてい、サラリーマンってそんなに経費使いませんから領収書貯めるよりは、国で決められた計算式で経費を算出した方が得します。
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なので、サラリーマンでも領収書貯めて、そこから経費算出して確定申告しても全然問題ないと思いますが。確定申告時に領収書添付する必要はまったくありません。でも、一般的よりも経費が多ければ調査が入る可能性もあるし、そうなれば書類を見せる必要がありますが。ですので、車を自腹で買って仕事で使う人や自宅を事務所代わりとしている人などは実際の経費で計算した方が節税になるかもしれません。でも、さまざまな飛び込み営業する会社でもそんなに経費ってありますか？普通に給与所得控除で計算した方が節税になると思いますが。
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役員保険を使った法人税節税の裏技!
会社を経営してますが法人税節税の裏技教えてください。
会社を経営してますが法人税が高くて働く気力失ってます。状況は社長が私1人（独身）で従業員はいません。月利益が350万で年間で4000万くらいです。（これ以上は現時点で利益出す気力ありません）そこから役員報酬を月に130万もらってます。年間に
逓増定期保険を600万程度かけてます（もうじき使えなくなるという噂）株の10パーセントは手放してます。こういう状況ですが、法人税節税の裏技ないですかね？税理士さんは新事業をして経費を計上するのがいいと言いますが、二の足を踏んでしまいます。銀行の人は不動産を薦めてきますが、こちらも二の足を踏んでる状況です。
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基本的に
法人税の節税というのは無駄な税金を払わないようにするということであって税金を安くするものではありません。仮に法人税等の税金を２０００万円から２００万円下げるには約５００万円の出費が必要です。この出費が会社にとって有効な出費ならばともかく無駄な出費ならば素直に税金を払っておいたほうが手許に残る金額は多いです。
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保険料引下げと節税対策目的で法人化?
先日保険料の支払い金額を見てびっくりしました。私はフリーで仕事をしていまして、今年確定申告をしました。去年は会社を辞めて間もなかったので保険料も８，０００円ぐらいだったのですが、去年は収入もそこそこ（約４００万）ありました。ですが、必要経費を引いてなんとか節税をしたのですが、なんと保険料は３５，０００円。区役所に問い合わせをしても「高いですが、仕方がないですね」とのこと。来年の確定申告でどうにか「保険料」を下げる知恵はありますか？法人を設立してしまうのが良いのでしょうか？よろしくお願いします。
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国保の保険料は世帯単位で計算します。「本則方式」「但し書き方式」などがありその計算方法は自治体ごとに違いますが、「但し書き方式」が自治体の中では一番多いようです。その計算方法ですが、一世帯あたりいくらと決められた金額とその世帯に属する世帯員ひとりあたりいくらという金額、それに世帯の前年の合計所得によって決まってくる金額を合計したものです。上限も決められています。前年の合計所得ですから会社を退職した直後の年はみなさん苦労されているようです。
「高いですが仕方がない」との電話での返事ですが、その計算の根拠をお尋ねになり、端数処理も含めて間違いがないか自分で再計算されることをお勧めします。個人で仕事を続けていく上で必要な知識ですので無駄にはなりません。対策としては、まず国保が安いところへ引っ越すことです。その計算の仕方がウェブサイトに載っている自治体もありますから、自分で計算し安いところに引っ越すことです。転居の届けは出さなくては意味がありません。
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節税のために法人化という手段もありますが、失礼ながらこれは所得の金額が小さいうちは効果がないでしょうから、今の時点ではお勧めできません。法人化すれば自分が会社から役員報酬をもらう立場となり、給与所得控除が適用される分税額は安くなりますが、逆に地方法人税の均等割が毎年７万円ほどかかります。同居の親族に給料を払えば経費となり、その額が103万円以下なら配偶者控除や扶養控除の対象にもなります。
また法人化した場合社会保険に加入することとなり保険料は会社と自分と折半になり、合計ではそれほど安くなったとは思えないでしょうが、扶養家族が何人増えても変わらない健康保険料や将来年金の受給を受けるときの報酬比例部分のある厚生年金など、メリットはいろいろあります。ただし全体的に本当に節税になるかどうかは、細かい点まで考慮して計算しなければなりませんが。
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私の知人で昔、転出届を出して、そのままどこにも転入届を出さないことにより国保の支払から免れようとした者がいましたが、もちろんこれは違法行為であり、自分自身が事故や病気の際たいへんな面倒をこうむることになります。（第三者行為でも事故でも、当初は保険による療養の給付がおこなわれる）で、引っ越しも法人化もできない場合ですが、節税の方法はないと思います。できるのは経費の漏れがないように日常的に記帳し記録の管理を徹底して行うことです。青色申告などのメリットを利用し、所得を合法的に低く抑えることも重要です。青色申告特別控除では最大55万円の控除が認められています。
また確定申告をした時点で、地方住民税や国民健康保険の保険料（税）がいつまでにいくら払わなくてはいけないのかはっきり決まってしまいますので、その分は収入があったときに別口で貯金してしまうなど、はじめからなかったものとして支払いの準備をしておくことです。サラリーマンなら社会保険料も税金も天引きされますが、自営でやっておられるなら金銭に関する自己管理は避けては通れないということです。
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経費を見直して、所得を下げるのが一番早い
節税対策でしょうね。仕事の内容がわからないので、あいまいな回答にしかなりませんが、仕事で使用している資産（車両や機器類）で、減価償却しきれていない資産があれば、仕事の利用比率で経費に参入することができますし、自宅で仕事をしているのであれば、家賃や光熱費等も比率で経費参入することができます。そういった仕事に使用しているもの等を、全部書き出してみて、税務署に相談してみると詳しく教えてくれますよ。そのときに名刺を貰っておいて、確定申告時には、その名刺も出して、この人にアドバイスをもらって申告書類を作りましたと言っておくといいですよ。
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